教育とは

「子どもや若者自身の『実感』」の項目で、「孤独を感じる（Ｉ feel lonely)」と答えた日本の15歳の割合は29.8％だった。世界の経済先進国の中で頭抜けて高かった。平均値は7.4％。二桁台は2ヶ国のみ。日本に続くのはアイスランド（10.3％）とポーランド（8.4％）の数値。

　更に「疎外されている（Ｉ feel awkward and out of place）」と感じる割合は、平均値9.8％に対し、日本は18.1％。世界一孤独な日本の子供たち。経済大国で何故、と思わざるを得ない。子供がいる家庭で、働く親がいない家庭の割合で日本は0.4％。平均値は5.0％。経済的には余程うまくいっている国で一体何が起きているのだろうか。

　セミナー「平和と環境の学びによって拓く持続可能な未来」が２４日、埼玉県川口市のメディアセブンで開催された(主催：持続可能な開発のための教育の１０年さいたま　共催：関東圏持続可能な開発のための教育の１０年推進ネットワーク)。

　国連ヨハネスブルグサミットで提案され、国連総会で決議された「国連・持続可能な開発のための教育の１０年」計画は２００５年から始まっている。この「持続可能な開発のための教育(ＥＳＤ)」は環境教育・福祉教育・平和教育・開発教育・人権教育・多文化共生教育・ジェンダー教育など様々な教育の実施者が協力し合って、地域のまちづくりや多様な活動とつながって地域で持続可能なまちづくりを行い、そこから持続可能な地球社会を目指すための教育である。

　ＮＧＯ団体や市民の動きとしては、０３年から持続可能な開発のための教育の１０年推進会議が活動しており、０６年には日本政府の持続可能な開発のための教育の１０年国内実施計画が策定され各自治体などで実施することになり、また、ＥＳＤ推進のために内閣府を中心に「関係省庁連絡会議」が設置されている。

　安倍晋三官房長官は3日、次期首相に就任した場合、秋の臨時国会では先の通常国会で継続審議になった教育基本法改正案の成立を最優先に取り組む考えを明らかにした。盛岡市内で開いた自民党東北ブロック大会で発言した。安倍氏は「臨時国会は日数が限られているので集中して課題に取り組まなければならない。その中でも大切なのは教育基本法の改正だ」と強調した。

　教育基本法改正案は(1)教育の目標に「我が国と郷土を愛する態度を養う」と明記(2)義務教育の期間を9年とする規定を削除(3)生涯学習や私立学校などの条文を追加――が柱。安倍氏が重点を置く教育改革の第一弾となる。ただ22日召集で調整する臨時国会の会期は12月上旬までの予定。与党は民主党などの賛成も期待しており審議日程は窮屈になる。

　２０００年４月からチャイルドシートの使用が義務付けられ、違反者は免許の基礎点数が１点加算されるようになった。

　着用の義務化から６年が経過したわけだが、警察庁と日本自動車連盟（ＪＡＦ）が２００６年４月に実施した調査によれば、チャイルドシートの使用率は４９.４％（調査対象：乳幼児１万２９２５人）と半数以下に留まった。
　なお、チャイルドシートを使用していても、背もたれの角度が適正でない（２９％）、座席への取り付けにぐらつきがある（６０.４％）、腰ベルトの通し方や肩ベルトの位置が正しくない（３０.５％）など、その機能を十分に発揮していないケースが多く見られた。

　このチャイルドシートの使用率の低迷については、チャイルドシートに対する社会的な関心の低さや、事故に巻き込まれるということをドライバーが想定しないなどの事情がある。また、チャイルドシートを購入しても数年後には不要になるということもネックとして挙げられるだろう。

　警察庁とＪＡＦでは、チャイルドシートを使用しなかった場合の致死率が使用した場合に比べて約３.８倍と高いこと、乗車中に事故被害を受けた乳幼児が年間で１万９４００人（２００５年）に上ることなどデータを提示するとともに、街頭活動などを通してチャイルドシートを使用することの重要性を訴える。また、自治体や関係団体などが実施している支援制度を拡充してもらえるように働きかける。

　ジェネリック（ＧＥ）医薬品メーカーやＭＲの人数が少ない製薬企業ほど、ＭＲの導入研修などを外部に委託していることが、医薬品情報担当者（ＭＲ）教育センターが実施した2005年度の教育研究施設の受託教育に関する報告書から分かった。

　現在、ＣＳＯや医薬系学校法人など16社が教育研修施設として認められている。教育研修を委託した企業はＣＳＯを含め224社中52社（23.2％）であった。ＧＥメーカーなどについては、03年度には限りなくゼロに近かったものの、05年度には21社と急激に増加しているという。

　また、導入教育を外部に委託した企業52社のうち、基礎教育を全面委託した企業が13社（ＭＲ数２７５人）、自社製品以外の教育を委託した企業が32社（８７３人）、05年夏にＭＲ研修テキストに追加された補完部分の教育を委託した企業が11社（３０１人）であった。

全国教育研究所連盟研究発表大会が、一日から二日間の日程で青森市で始まった。全国の教育研究機関の関係者ら約百七十人が参加し、初日は研究発表などが行われた。

　開会式で、全国教育研究所連盟委員長の矢野重典国立教育政策研究所長が「教育の仕事は、しっかりとした調査や研究の成果の土台の上に立って展開される必要がある」、大会運営委員長の水木洋県総合学校教育センター所長が「新しい時代を切り開く人材育成が急務で、教育改革の一層の推進が求められる」などとあいさつ。田村充治県教育長、角田詮二郎青森市教育長が祝辞を述べた。

　初日は、中国・四国地区の四つの教育センターや教育研究所の共同研究「『確かな学力』と『豊かな心』をはぐくむ新しい学校教育の創造」などが発表、報告された。

国会では教育基本法改正案の審議が小泉総理も出席して行われ、愛国心などを巡って論戦となっています。「（与党案の）『我が国と郷土を愛する態度』という規定で、我が国と郷土を愛する心をきちんと育成できるのか」（国民新党・糸川正晃衆院議員）「どのような態度をとるか、それがどういう心を持っているかということにつながってくる。私は態度と心というのは一体であると、一体として大事なものだと思います」（小泉総理）質疑の中で小泉総理は、法律以前に、日常生活の中で子供をしっかり育てていける環境を作るのが政治であり、法律だけが全てではないと、政治の役割の重要性を強調しました。また、教育の基本的なあり方について、与野党がそれほど対立するものかと疑問を持っているとして、十分に協議して歩み寄れば、今の国会で成立は可能だと期待すると強調しました。ただ、小泉総理は国会の会期を延長しない方針で、法案は継続審議となる見通しです。

　教育基本法改正の国会での審議が始まることを受けて、文部科学省内に異例の推進本部が設置され、８日、その第１回目の会合が開かれました。

　「教育基本法の改正に向けて、一丸となって準備を進め、国会における審議に万全を尽くす」（小坂憲次 文部科学相）

　教育基本法改正推進本部は、小坂大臣を本部長として設置され、副大臣や政務官などの幹部が名を連ねています。

　文部科学省が特定の法案のためにこうした推進本部を設けるのは異例のことで、省を挙げて、本国会での教育基本法の改正を目指す姿勢を見せる狙いがあると見られています。

　教育基本法改正の政府・与党案は先月、閣議決定され、今後、衆議院の特別委員会で審議が進められることになっています。

後半国会に向けて、政府・与党が教育基本法を改悪する動きを強めています。自民党の武部勤幹事長は十日、「教育基本法の改正については、もはや結論を得る段階に来ている。したがって、今国会で成立させる」（党役員連絡会）と明言。小泉純一郎首相も武部氏に、「やると決めた以上は早く最終案をまとめる必要がある」（八日）と、与党内の調整を急ぐよう指示していました。

九日には、自民、公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長が会談を行い、教育基本法改定案を今国会に提出し、成立を目指すことで合意しました。両党の執行部が「今国会に提出、成立」を確認しあうのはこれで三度目で、並々ならぬ執念が見て取れます。

しんぶん赤旗

比較．ｃｏｍ、学習塾比較カテゴリーに『予備校比較サービス』を拡充

比較．ｃｏｍ株式会社（本社：東京都渋谷区　代表取締役：渡邉哲男、以下比較．ｃｏｍ）は、同社が運営する総合比較サイト『比較．ｃｏｍ』（http://www.hikaku.com/）の学習塾比較カテゴリー（http://www.hikaku.com/jyuku/）内において、２００６年３月１日（水）より、新たに『予備校比較サービス』を開始いたします。

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